南誠測量

測量業務

測量業務について
Surveying

測量業務

公共事業、民間の土地開発に係わる測量から、土地売買や建物の新築、遺産相続などの際の個人の土地の測量まで、どんなことでもご相談ください。

重要な財産である土地や建物は、法務局(登記所)にある登記簿に記録することにより、その権利が保全されます。みなさまからのご依頼によって、その土地や建物がどこにあって、どのような形をしているのか、またどのような用途に使用されているかなどを調査、測量して図面作成、申請手続きなどを行うことをいいます。

測量をお考えの方はまずご相談を

自分の土地と隣人の土地の境界がどこにあるのかわからない場合
境界が分からないと、土地の売買や家を建てる場合に必ずと言っていいほどトラブルが生じます。早い段階でお互いの土地境界を明確にし、書面として残すことをおすすめします。
建物を建築したい場合
建物を建てた場合、その建物の所有者は、新築から1ヶ月以内に『表題登記』の申請が必要になります。
その申請により新築された建物の登記簿が作られます。ちなみに、建物を増築又は一部を取り壊した場合も同様に申請が必要です。
道路又は水路等などの、公共用地との境界をはっきりさせたい場合
土地の売買や譲渡などをする際に『境界確認』が必要となります。境界確認書の取り交わし完了までしっかりサポートいたします。
土地を売買する場合
土地・建物(分譲マンションは対象外)を売却する際には、トラブルを避けるために、隣地及び敷地が接する道路との境界を所有者にてはっきりさせる必要があります。
基準点測量
基準点測量
現地測量
現地測量
縦断測量
縦断測量
水準測量
水準測量
境界測量
境界測量
流量観測調査
流量観測調査

測量業務の種類
Surveying

境界確定測量

境界確定測量

境界確定測量とは、土地の境界を明確に確定させる(はっきりさせる)測量です。
土地の境界を確定させるためには隣接地との立会いを行い、境界点に永続性のある境界標を設置します。
また、それをもとに境界確定図という図面を作成します。更に対象地が、道路や河川などに面していて、その境界が未確定の場合は、その道路や河川を管理する法務局や国、都、県、市、区、町、村などの役所と立会を行い協議を行います。その結果、すべての隣接地の方から了解を得て、境界を確定させます。土地分筆登記や地積更正登記を申請する場合この境界確定測量が原則必要となります。

  • お隣との境界がはっきりしない場合
  • お隣さんが境界確定をするので、自分もやりたい
  • 相続税として土地を物納する場合
  • 土地を分割したい場合(分筆登記)
  • 土地を売りたいが、境界を明確にする事が条件となっている場合
  • 登記簿の面積が実際と違うので直したい場合(地積更正登記)
  • 使われてない公道や、水路などの官有地の払い下げを受けたい場合

現況測量

現況測量

現況測量とは、土地の現況・高さ(建物の位置や塀の位置など)を正確に測量し図面化するものです。最適な建築計画を立てるために必要な測量で、それをもとに図面を作成いたします。
現況測量は、あくまでも現在の土地の状況をそのまま反映させただけの測量であり、土地の境界については調査や確認を行わないため、算出される土地の面積は「現況面積」と呼ばれ、境界確認後の「確定実測面積」とは寸法や面積が異なってくることが多く、注意が必要です。現況測量を行うことにより、トラブルが起こるリスクは減少します。私たちは、安心できる建物の建築、不動産取引のお手伝いをさせていただいております。

  • 建物の設計のため、現況実測図が必要な場合
  • 許認可申請のため、現況実測図が必要な場合
  • 土地のおおよその寸法・面積を知りたい場合

境界標の復元測量

境界標の復元測量

工事や天災などにより境界標が無くなったり、移動してしまった場合に境界標を元の状態に復元するための測量です。
法務局備付けの地積測量図やお客様保管の境界確認書、役所備付けの官民境界協定書等に基づいて、隣接土地所有者の立会いの上、境界標を復元いたします。
また新たな境界標は永続性のあるものを埋設します。

  • 工事により境界標が無くなってしまった場合
  • 災害により境界標が移動してしまった場合

測量業務に関するよくある質問
Faq

測量費ってどこの事務所でも同じなのですか?
過去には土地家屋調査士会の報酬額規定というのがあり、どこの土地家屋調査士事務所でも『同じ金額』になるような仕組みでした。
しかし、現在ではこの規定は撤廃され『基準額』とされ、各事務所独自の報酬額となっています。
測量や調査がいくらかかるのか知りたいのですが?
値段のことですが、測量の目的や具体的に何をやりたいのかのより大きく異なります。当サイト内でも料金の表示はしておりますが、これはあくまでも目安です。
また隣地と紛争中で、筆界特定制度によっても紛争解決が進まない場合などには、訴訟問題にも発展しますので、一概には費用を出しにくいのが実情です。
まず、どういったことでお悩みなのかご相談ください。
現況測量はどんなとき必要となるのですか?
土地の売却を考えていておよその面積を知りたい、建物を建築するに当たっておよその形状・面積を知りたいときなどに必要となります。